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Newt Gingrich 氏

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税金が経済に与えるインパクトは、世界中どの国の人々にとっても大きな関心事です。 世界の至る所で、納税者は連帯し、各々の政府に対して分別を持って税金の使途を考え、 公平で開かれた徴収を行うためにより一層の責任を持つよう要求しています。

 「増税反対」誓約とは、こうした活動を行う上でで重要な役割を担っているのです。

行き過ぎた政府コストや、負担を強いるような規制に対して懸念を表明する国民は、秩序に対する批判者と言うよりはむしろ、積極的な社会、 経済そして文化へと変容するための重要な原動力なのです。

アメリカにおける納税者運動は、アメリカ政府を再生し改革するうえで偉大な功績を残しました。 急激な変革という技術や経済の進展の特質が明らかになったことにより、 納税者運動は状況の変化に確実に適応して行くことでしょう。

全米税制改革協議会とはそうした進展の先頭に立ってきた団体なのです。

アメリカは、日本に対し友好的感情を抱くとともに、 日本国民には大きな期待を抱いており、到来する「太平洋の時代」における 平和と繁栄のための我々のパートナーとなってくれるであろうことを心から願っています。

「日本税制改革協議会」が正式に設立されたことを聞き、私も大変うれしく思います。 皆さんの成功を心から祈念致します。

アメリカ連邦(元)下院議会議長 
ニュート・ギングリッチ