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納税者保護誓約書とは

納税者保護誓約書の機能

候補者や現職は、自らの税に対する姿勢を、納税者保護誓約書に署名することで明らかにすることができます。
不特定多数の有権者に対して行われる公約と異なり納税者保護誓約書は、候補者あるいは現職が、JTR 日本税制改革協議会 会長と誓約を取り交わします。

自らの税に対する姿勢を明らかにすることで、署名した候補者や議員が納税者保護誓約書に対して誠実に行動しているかどうかを評価することが可能になります。
 

納税者保護誓約書の種類

納税者保護誓約書は署名をする立場の違いによって文言が異なります。

地方議員とその候補者は「子供にツケをまわす議決に反対します。」

首長とその候補者は「子供にツケをまわしません。この約束を守るために、・均衡財政を 4 年間で実現します。  ・増税はいたしません 」

国会議員とその候補者は「いかなる増税にも反対をします。」

地方議員、首長、国会議員と、それぞれ役割や権限が違う事から文言が異なります。

以下のPDFをダウンロードする際は、ご注意下さい。 

 

納税者保護誓約書に署名をする場合

JTR 日本税制改革協議会は、紹介や要請があった場合には候補者や現職に、納税者保護誓約書を手渡しあるいは郵送して署名の機会を提供しています。

「子供にツケをまわさない!」という理念を共有出来るよう、可能な限り「自治体財政研究会」の参加や吉田寛博士の講演を聞いてからの署名をお勧めします。
      

手元に納税者保護誓約書がない候補者や現職が、納税者保護誓約書に署名を希望される場合には、下記のPDFファイルをご利用ください。

PDFファイルにないものあるいは、ご利用いただけない場合には、JTR 日本税制改革協議会にご連絡ください。印刷したものをお送りいたします。
 
納税者保護誓約書(現職用)
知事用(PDF) 首長用(PDF)
地方議員用(PDF) 国会議員用(PDF)
 
納税者保護誓約書(候補用)
知事候補者用(PDF) 首長候補者用(PDF)
地方議員候補者用(PDF) 国会議員候補者用(PDF)
 
納税者保護誓約書についてのお問い合わせ等は、JTR事務局までお願いします。